「総額表示」への消費税対応義務化について - 資料

所得税法等の一部を改正する法律案より抜粋

（価格の表示）

　第六十三条の二　事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。）を行う場合（専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。）において、あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。

（確定申告書の記載事項等）第二十二条 　事業者（法第九条第一項 本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、課税資産の譲渡等に係る決済上受領すべき金額を当該課税資産の譲渡等の対価の額（法第二十八条第一項 に規定する対価の額をいう。）と当該課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額（以下この項において「消費税額等」という。）に相当する額とに区分して領収する場合において、当該消費税額等に相当する金額の一円未満の端数を処理したときは、法第四十三条第一項第二号 又は法第四十五条第一項第二号 に掲げる課税標準額に対する消費税額の計算については、当該端数を処理した後の消費税額等に相当する額を基礎として行うことができる。

（小規模事業者に係る納税義務の免除）第９条　事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1000万円以下である者については、第５条第１項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。
ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

-以下省略-

（課税標準）第28条　課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。以下この項及び次項において同じ。）とする。
ただし、法人が資産を第４条第４項第２号に規定する役員に譲渡した場合において、その対価の額が当該譲渡の時における当該資産の価額に比し著しく低いときは、その価額に相当する金額をその対価の額とみなす。

-以下省略-

（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）第43条　中間申告書（前条第１項、第４項、第６項又は第８項の規定による申告書をいう。以下この章において同じ。）を提出すべき事業者が中間申告対象期間を一課税期間とみなして当該中間申告対象期間に係る課税標準である金額（当該中間申告対象期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等（第７条第１項、第８条第１項その他の法律又は条約の規定により消費税か免除されるものを除く。）に依る課税標準である金額をいう。以下この項において同じ。）の合計額及び第45条第１項第２号から第４号までに掲げる金額を計算した場合には、その事業者は、その提出する中間申告書に、前条第１項各号、第４項各号、第６項各号又は第８項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載することができる。
1．当該課税標準である金額の合計額（次号において「課税標準額」という。
2．課税標準額に対する消費税額

-以下省略-

（課税資産の譲渡等についての確定申告）第45条　事業者（第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から２月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない。
ただし、国内における課税資産の譲渡等（第７条第１項、第８条第１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。）がなく、かつ、第４号に掲げる消費税額がない課税期間については、この限りでない。
1．その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等（第７条第１項、第８条第１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。）に係る課税標準である金額の合計額（次号において「課税標準額」という。）
2．課税標準額に対する消費税額

-以下省略-